モデル料金・公費負担

ハイエースフルスペックプランご利用の場合の地方議会議員選挙、首長選挙の選挙期間、自己負担額、公費負担額のモデルケースです。（2026.8現在）

地方議会議員選挙	選挙期間	自己負担額	公費負担額	合計
市議会議員	7日	616,000	112,420	728,420
町村議会議員	5日	564,300	なし	564,300
都・県議会議員	9日	718,300	144,540	862,840
政令指定都市の議会議員	9日	718,300	144,540	862,840

首長選挙	選挙期間	自己負担額	公費負担額	合計
市長	7日	616,000	112,420	728,420
町長・村長	5日	564,300	なし	564,300
都県知事	17日	1,219,900	273,020	1,492,920
政令指定都市の市長	14日	1,031,800	224,840	1,256,640

　上記モデル料金のレンタカー貸出期間は、告示日前日～選挙期間～投票日までとなります。選挙期間の前後１日づつは、サービスとして加算いたしません。
　公費負担制度は、各都県及び各市の条例により個別に定められています。当サイト掲載の公費負担額は、公費負担制度の有無及びその額を保証するものではありません。
自己負担額は、お支払い合計から公費負担額を差し引いた金額となります。公費負担上限額の変動により、自己負担額も変動いたしますので、予めご了承ください。
公費負担額とは、レンタカー利用の場合の自動車の借り入れ金額を指し、公費負担上限額と自動車借入金額のいずれか低い方の金額となります。よって当サイト記載の公費負担額は、一般的な公費負担上限額16,100円（日額）ではなく、弊社レンタカー利用料16,060円（日額）に選挙期間を乗じて算出しています。

ハイエースフルスペックプランご利用の場合の衆議院議員・参議院議員選挙選挙期間、自己負担額、公費負担額のモデルケースです。（2026.8現在）

国政選挙	選挙期間	自己負担額	公費負担額	合計
衆議院議員	12日	752,400	412,720	1,165,120
参議院議員	17日	1,065,900	493,020	1,558,920

　上記モデル料金のレンタカー貸出期間は、告示日前日～選挙期間～投票日までとなります。選挙期間の前後１日づつは、サービスとして加算いたしません。

当サイト掲載の公費負担額は、公費負担制度の有無及びその額を保証するものではありません。
自己負担額は、お支払い合計から公費負担額を差し引いた金額となります。公費負担上限額の変動により、自己負担額も変動いたしますので、予めご了承ください。
公費負担額とは、レンタカー利用の場合の自動車の借り入れ金額を指し、公費負担上限額と自動車借入金額のいずれか低い方の金額となります。よって当サイト記載の公費負担額は、一般的な公費負担上限額16,100円（日額）ではなく、弊社レンタカー利用料16,060円（日額）に選挙期間を乗じて算出しています。
また国政選挙においては、選挙カー上部の看板（4枚まで）に対する公費負担もございます。公費負担上限額は約230,000円ですが、弊社の看板作成料は154,000円+デザイン料66,000円～＝220,000円～ですのでその額を加算し算出しています。

　立候補しようとする人の負担を減らし、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を持てるようにするのが選挙運動費用の公費負担制度です。本来、候補者が事業者に支払うべき費用を書類上の手続きにより、候補者を介さずに直接事業者へ支払う仕組みです。
選挙運動自動車や、ポスター作成費用など、公職選挙法で認められている一定の選挙運動費用が、所定の限度額までが候補者に代わって公費で支払われます。なお衆議院議員選挙や参議院議員選挙は公職選挙法に基づく制度であり、知事・市町村長選挙や県・市町村議会議員選挙は各地方公共団体の条例に基づく制度です。
なお、公費負担は供託物没収点以上の得票が得られないと受けることができず、かかった費用全額が候補者自己負担となります。（一例）
●自動車の借り上げ代 1日16,100円以内（自治体により異なります）
●選挙カー車上看板作成費　約230,000円以内（国政選挙のみ）
　　上記金額の範囲内にて、業者に対し実際に支払う額が公費負担額となります。（2026.8現在）