- 地方議会議員選挙、首長選挙の選挙期間、自己負担額、公費負担額のモデルケースです。（2017.9現在）
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| 地方議会
議員選挙 |
選挙
期間 |
自己負担額 |
公費負担額 |
合計 |
| 市議会議員 |
7日 |
466,800 |
106,400 |
573,200 |
| 町村議会議員 |
5日 |
493,120 |
なし |
493,120 |
| 都・県議会議員 |
9日 |
516,480 |
136,800 |
653,280 |
| 政令指定都市の
議会議員 |
9日 |
516,480 |
136,800 |
653,280 |
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| 首長選挙 |
選挙期間 |
自己負担額 |
公費負担額 |
合計 |
| 市長 |
7日 |
466,800 |
106,400 |
573,200 |
| 町長・村長 |
5日 |
493,120 |
なし |
493,120 |
| 都県知事 |
17日 |
715,200 |
258,400 |
973,600 |
| 政令指定都市
の市長 |
14日 |
640,680 |
212,800 |
853,480 |
- 上記モデル料金のレンタカー貸出期間は、告示日2日前～選挙期間～投票日までとなります。事前審査日が告示日より3日間以上前の場合、日数に応じて追加料金が発生します。（詳しくは、お問い合せください。）
公費負担制度は、各都県及び各市の条例により個別に定められています。当サイト掲載の公費負担額は、公費負担制度の有無及びその額を保証するものではありません。
自己負担額は、お支払い合計から公費負担額を差し引いた金額となります。公費負担上限額の変動により、自己負担額も変動いたしますので、予めご了承ください。
公費負担額とは、レンタカー利用の場合の自動車の借り入れ金額を指し、公費負担上限額と自動車借入金額のいずれか低い方の金額となります。よって当サイト記載の公費負担額は、一般的な公費負担上限額15,300円（日額）ではなく、弊社レンタカー利用料15,200円（日額）に選挙期間を乗じて算出しています。
- 衆議院議員・参議院議員選挙選挙期間、自己負担額、公費負担額のモデルケースです。（2017.9現在）
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| 国政選挙 |
選挙期間 |
自己負担額 |
公費負担額 |
合計 |
| 衆議院議員 |
12日 |
418,200 |
355,200 |
773,400 |
| 参議院議員 |
17日 |
542,400 |
431,200 |
973,600 |
上記モデル料金のレンタカー貸出期間は、告示日2日前～選挙期間～投票日までとなります。事前審査日が告示日より3日間以上前の場合、日数に応じて追加料金が発生します。（詳しくは、お問い合せください。）
当サイト掲載の公費負担額は、公費負担制度の有無及びその額を保証するものではありません。
自己負担額は、お支払い合計から公費負担額を差し引いた金額となります。公費負担上限額の変動により、自己負担額も変動いたしますので、予めご了承ください。
公費負担額とは、レンタカー利用の場合の自動車の借り入れ金額を指し、公費負担上限額と自動車借入金額のいずれか低い方の金額となります。よって当サイト記載の公費負担額は、一般的な公費負担上限額15,300円（日額）ではなく、弊社レンタカー利用料15,200円（日額）に選挙期間を乗じて算出しています。
また国政選挙においては、選挙カー上部の看板（4枚まで）に対する公費負担もございます。公費負担上限額は約200,000円ですが、弊社の看板作成料は172,800円ですのでその額を加算し算出しています。
- 立候補しようとする人の負担を減らし、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を持てるようにするのが選挙運動費用の公費負担制度です。
選挙運動自動車や、ポスター作成費用など、公職選挙法で認められている一定の選挙運動費用が、所定の限度額までが候補者に代わって公費で支払われます。なお衆議院議員選挙や参議院議員選挙は公職選挙法に基づく制度であり、知事・市町村長選挙や県・市町村議会議員選挙は各地方公共団体の条例に基づく制度です。
費用は、候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約した業者が、当該選挙管理委員会に請求する仕組みになっています。
なお、公費負担は供託物没収点以上の得票が得られないと受けることができず、かかった費用全額が候補者自己負担となります。
（一例）
●自動車の借り上げ代 1日15,300円以内（自治体により異なります）
●選挙カー車上看板作成費 約200,000円以内（国政選挙のみ）
上記金額の範囲内にて、業者に対し実際に支払う額が公費負担額となります。（2017.9現在）
